こんな社会復帰モデルはどうでしょう
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よかったら、私のブログでも推薦してくださいまし。
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こんにちは、謙児です。
以前、テレビで見たことがあるのですが、
サッカーの強豪で知られる
とあるアフリカの国の話です。
スポーツ選手というのは何でも
そうですが、活躍している時の
収入はかなりのものですが、
その代わり引退までの期間も短いです。
日本では、その後その分の貯蓄で
暮らしていく人もいれば、
タレントやジャーナリストに
転じる人もいたりします。
そのテレビを見て感心したのは、
その国では引退後、
「水タバコ喫茶」の経営権利が
与えられる、というものでした。
その国では、「水タバコ喫茶」と
いうのは、開業すれば必ず
儲かるものなので、乱立させて
競争を激化させるのでなく、
厳しく規制して、名誉ある人にしか
経営させない、という方針を
取っている、ということでした。
資本主義の原則からは外れる
考え方ですが、私はこれを見て
なるほどな、ととても感心しました。
実際に日本でも専売公社時代から
タバコの販売を厳しく規制して
いましたが、確かに今でも原則は
できないものです。
その他の業界でも、新規開業
するには、多額の保証金を
供託せねば店を開けないように
厳しく法律で定めていて、
新規参入を極力抑えているような
分野もありますので、
これと似ているのかな、と
思ったりもしました。
それで思ったのは、これを
障害者雇用に応用できないか、
というものです。
障害者を主たる従業員とせねば、
開業を認めない、という分野が
あれば、あるいは障害者でも
社会参加が積極的に可能に
なるのではないか、
という発想です。
もちろん、これをやるとすれば、
一般の人の反発がかなり
多いことも予測されますので、
実現するとしても、
かなりの時間が必要に
なると思うのですが、
私は、インターネットを
使って、国際協力を仰げば、
もしかしたら難しく
ないのかも、という
発想にも及びました。
例えば、障害者福祉に
理解ある国の、日本からの
輸出に関する軽業務などを
障害者団体に限る、など
すれば、突破口に
なり得るのではないか、と
考えたのです。
これでも、既にそれを
やっている業者から
猛反発を食らいそうですが、
例えば、として捉えて
いただければ、と。
身体の人でも、パソコンが
得意な人は多いですから、
在庫管理や会計業務などを
担当してもらうことも
できますし、
知的の人は就業例から
捉えると、荷物の積み込み
作業などをやってもらうことも
可能でしょう。
ここで問題になるのは、
やはり私たち精神が
できることは何か、ということに
なります。
なにぶんにも、精神の
雇用実績がなさすぎる
もので、誰ならどんな
仕事をどのくらいできるか、
というのがネックになります。
実際、私も精神については、
何が向いているかは
人にもよりますし、
体調不良による突発的な
休みに備えて、
補充人員をどう確保するか、
というのが要かと考えていますが、
まずは「何ができますか」を
明確にしないと、雇用情勢が
上向くこともないと思ったりします。
「何もできない」ということは、
絶対にありません。
これ、本当は、私のような
当事者が提案するような
ことじゃないと思うのですが、
誰も言い出さないので、
考えてみました。
皆さんは、どう思いますか？
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